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こんにちは。ぺんぺんでございます

 

最近、新聞を読んでいて、いろんな世代の心配事をまとめた記事の中に

60代男性が「年金が少なくなっている」という発言が記載されていました。

Twitterでこの発言について言及されている方がいらっしゃって、内容は

ここでははっきり申しあげませんが、「年金が~」と発言された男性に対して

「それはちょっとひどいんじゃないというより、現実を知らないの?」とびっくりしました。

 

身近に年金受給者の方がいらっしゃなければ、わからない事実なのですが、

実際に、受け取れるはずだった金額の減額はあり、今受給している人も

定期にはがきで「年金減額のお知らせ」が届けられて、うちの両親も節約生活と

貯金を切り崩しての生活をしています。

 

国民年金のしくみをそもそも理解していないというのも原因なのですが、

将来年金制度が崩壊する可能性だってあるわけです。

現実を知った上で、ご老人方の生活、今後の自分達の生活を考えて欲しいです。

 

 

そもそも年金は貯金ではありません

国民年金は、20歳~60歳のすべての国民が入る、公的年金制度で、

もっとざっくり言えば、若者から老人まで全ての人にメリットがある「国が保障する保険と終身年金」と思ってください。

 

加入していてしっかり支払をしていれば、遺族年金や障害年金と自分に何らかの不利益が生じて生活に苦しくなった時に、生きている間に恩恵を受けることもできる

性質を持っています。

  

ですが、国民年金というからには、国は私達から徴収したお金をどう管理しているかというと、個人単位の口座にプールしているわけではなく、国民から集めたお金と税金とのコンビネーションで国としての資産運用をしているわけです。

(これは、高校生か中学生時代に教えてもらっているはず)

 

今、支給されている人で理解している人はいますが、知らない人も結構います。

私は一度国民年機構から定期的に送られてくる支払状況で、おかしい記録を見つけて、

保険事務所で調べてもらっているときに、「どうしてこれだけしかもらえないの?」と

騒いでいる方を見かけました。

 

年金には3段の階段があるって知ってました?。

最近は年金には、3段の階段があると言われています。

まずは、国民年金。厚生年金。(公務員や教員は共済年金

今まではこの2段の階段しかないと言われました。

 

最近「確定拠出年金」が注目されていますがご存知でしょうか?

銀行でも紹介はされていますが、2016年7月時点での利用可能者は、

自営業者(国民年金第1号)、会社に企業年金がない人(国民年金第2号に該当する人)

となっていました。

 

2017年1月から門戸が広くなって、確定拠出年金がかけられる範囲が広くなったと

言われていますが、私個人としては、これもいずれは崩壊するのではと

見ています。

 

もらう前から減額通知、さらに減額通知の連続!

これは、うちの両親で説明します。

私の父は、60歳の退職後も継続採用として役員待遇で働きました。

当時はまだ、支給開始が60歳でしたがまだ働くということで、

支給開始年齢を引き延ばしました。(こういう制度もあることを覚えておいてください)

 

支給開始の2年前ぐらいから会社の労務の方と外部委託の年金担当者が説明に

会社に来て、実際の支給金額の説明を受けました。

シュミレーションをしてもらって、「この金額です」と聞いて納得していました。

 

その後、祖母の認知症がひどくて、会社に十分出勤することができないと退職を決めて、もう一度、担当者の説明を受けたのですが、最初に聞いた金額より100万円減額だと言われて、納得がいかず説明を受けました。

国の税収が悪い為に、受給したい人が受給金額を下げられるのです。

 

さらに不定期に支給額減額の案内が届いて、それを見るたびに、両親は嘆いて

います。今では(父76歳、母75歳)二人で合計年額400万円を切る支給額で

貯金や投資を続けていたので、何とか生活をしていってますが、さらにどんどん

減額される可能性はあります。

 

国民年金第3号もどうなるか?

私は、主婦に言われる「130万円の壁」を超えていないので、まだ「国民年金第3号」です。

主人が一般会社員で厚生年金に入っているので、主人が負担してくれていることに

なります。

最近、この第3号を廃止して、本人から直接取るべきだという声も出てきていますので、家計に影響が出る恐れはあります。

要するに「国民全員働け!」ということで、税金を多く取って、年金を維持したいという動きでしょう。

ちなみに、税金からの負担額は3分の1ですが、そのうち2分の1に変更される恐れはあるものの、他の社会福祉制度にも影響は出てきますから、変更はありません。

 

負担額を増やさないかわりに、今受給している人への減額措置はどんどん進んでいくでしょう。貧困ビジネスが出てくる、生活保護の老人が増えている、年金の減額が根本的な原因ともいえます。

 

まとめとして

「今後若い人には年金はない」とも言われていますが、崩壊してしまうと国民の不満爆発なので、年金制度はなんとか保持されるでしょう。

年金はなんとかもらえるけれども、微々たる金額であるということは否定しません。

では、蓄えておくにはというと、投資信託なり、株なり、貯金ということになりますが、預貯金の利率は、現在0.001~0.002%の世界。

定期に入れても増えることはまずありません。

株なども少し勉強は必要になります。

 

ちなみに、年金の支給年齢は自分から申し出れば、早期にもらうこともできるし、遅くしてもらうこともできます。メリット・デメリットは、早期だと支給額が少なくなること、遅くすると支給額は増えるけれども、待機期間中に病気で亡くなるというリスクもあることです。

 

今支給してもらっているご老人たちが怒る理由もご理解して頂けましたか?

まさか減額になるなんて思ってもいなかったことだから、怒るのです。

非難する前に、こういう現実を知ってもらって、自分自身の老後はどうするべきかを

しっかり考えてくださいね。

 

あ、最後に忘れていましたが、保険会社がやっている「個人年金」。

確かにいい面はありますが、終身ではなく期限付きのものですので、国民年金には絶対加入しておくと、いいこともありますから、加入はお忘れなく。