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公開日:2018年11月5日
追加・加筆日:2018年11月7日


どうも、ペンペン(@penpenwaker23)の「ぺたぺた知識欲」です。

中学受験もぼちぼちと迫ってきましたね。
おそらく、中学受験を目指すご家庭では、中学受験にかける塾代と諸経費、合格後の費用などを計算はされているはず。

しかし、まれに「このままじゃ合格できない」という子や、個別指導を受けていて「合格のために、コマ数を増やしたい」など、塾側から「お伺い」が出てくるケースはあります。
うちも、個別指導で中学受験を挑みましたが、その時に、算数の出来が悪く、先生から「コマ数増加」を打診されました。

「コマ数増やし」や「家庭教師」など、中学受験対策で、訳があって、どうしても合格させたい。でも、塾代がその分増加していきます。

良心的な塾では、きちんと教えてくれるのですが、「祖父母から受ける教育費一括贈与」制度を利用することはできます。

ただし!

この制度利用は、最終手段であって、あまりオススメはしませんが、参考としてご覧ください。



実はもう間もなく終了する特例制度であるということ

おじいちゃんやおばあちゃんが、孫が有名な私立中学校(国立も含む)に入れば、嬉しいですよね?
自分たちの子供が、孫のために苦労しているのも大変!

しかも、昨今の塾代は、学齢にもよりますが、100万円以上かかるケースはあります。
合格してからの費用もバカにならない金額です。

そこで、国の特例措置として「教育費の一括贈与」制度があります
祖父母から上限1500万円をもらうとして、所定の手続きを踏んだ上で、孫に渡せば、贈与税は発生しないという制度です。
所定の手続きを取らないと、生前贈与と見なされて、おおよそ450万円の贈与税が請求されます。

ラッキーな制度と思いきや、実はこれは「期限付き特例措置」の制度です。いつまでかというと、平成31年3月31日までの制度で、今年が平成30年(2018年)ですよね。手続きの都合上、来年(2019年)3月29日までには、完了させる必要が出てきます。

一括贈与を受けるには?

まず、条件としては、
上限枠1500万円で、「祖父母から孫」への贈与が基本です。
塾や習い事に使えるお金は、上限枠の中でも500万円ですので、注意してください。
孫への贈与となりますので、孫名義の専用口座を作ります。

「教育費の一括贈与口座開設」を受け付けているのは、大手銀行や信託銀行になります。
手数料など銀行によってはかかる場合があるので、よく話を聞いてから、開設するといいでしょう。

専用口座ができてから、金融機関で教育資金非課税申告書があるので、記入・押印すれば完了です。税務署へ行く必要はありませんが、まれに、塾側でこの用紙を持っているケースがあって、手続きの仕方を教えてくれます。

上限枠いっぱいに贈与をする場合、贈与を受けた孫が30歳までに、全て使い切れば問題はありません。
しかし、30歳を超えて、残金が発生した場合は、「贈与税」が発生し、残金に対して計算が行われるので、要注意です。

追記:利用ができるようになれば、習い事の教室からの領収書や、学費を振り込んだ際の明細書などを解説した銀行に提出しなければいけません。

一部の大手銀行では、口座開設後に専用スマホアプリから、領収書を撮影して送るシステムになっているので、利便性なども考慮して、口座開設先を決めてもいいでしょう。


贈与をしたことでのメリット・デメリット


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「教育費の一括贈与」は、おじいちゃん・おばあちゃん側にとっては、節税対策になるので、お得と言えばお得です。
ただし、セレブ級のおじいちゃん・おばあちゃんには、美味しい節税になるのですが、ごくごく庶民的な暮らしをしている方には、「孫可愛さ」から一括贈与をしてしまうと、自分達の老後の生活を圧迫する要素になります。

いやいや、普通のご家庭で孫さんのためにということで、上限枠いっぱいに贈与する必要はありませんが、税法で定められている非課税の生前贈与枠(110万円)の適用も同時に受けられるので、生きている間に、贈与しておくことで、相続問題を回避することもできます。

ただ、この生前贈与枠の非課税については、「3年ルール」があり、同じ金額を3年間祖父母様の口座から子供もしくは孫さんの口座へ入金していると、税務調査が入る場合があります。
ですので、この生前贈与の非課税制度を利用した教育支援は、「もろ刃の付け焼き刃」なので、1回だけか、1年後に渡したい時に、110万円以下に落とすかという選択を迫られます。

*基本、なんらかの贈与を決めた場合は、非課税になるかどうかは、税理士もしくは税務署で確認をとることをお勧めします。

ここからが、デメリット面。

「教育費の一括贈与」の非課税枠はひとりの孫・ひ孫につき上限枠は1500万円と決められています。
例えば、父方も母方も1500万円ずつ出してくれて、3000万円となった場合は、1500万円までは、非課税になりますが、差額の1500万円については、「生前相続」とみなされます。

ざっと計算すると、
1500万円ー110万円(贈与税の基本控除)×45%ー265万円(控除額)=265万円(相続税金額)
*%は、金額による税率で控除金額は贈与金から定められたものです。
となり、そのお金は誰が支払うことになるか、考えてみてくださいね。
<参考資料>
贈与税に関する善知識 税率・計算
https://chester-souzoku.com/gift-tax-2837

そして、双方の祖父母で話し合いをしておくことが重要です。
よくあるのが、「あっちはお金を出したのに!」と上限枠があるのに、お互いがお金の出し合いで喧嘩をして、付き合いに問題が出てきます。

使える範囲が限られているために、判断に困るという面があるのが、この制度です。
塾は基本としては、「習い事」という枠内で使えるのですが、どれが贈与を受けたもので使えるか、個人で判断できないという問題があります。

そして、一人目で「教育費の一括贈与」を受けた場合、もし弟妹がいたとしましょう。
その子たちに、贈与はできますが、一人目さんと差をつけて贈与の手続きを行うと、
後々、「私たちは、あまりもらえなかった」とうらみつらみの、大げんかを生みます。

つまり、「教育費の一括贈与」はいい面もあれば、悪い面もあるということです。

無理にしなくてもいい「教育費の援助」

おじいちゃん・おばあちゃんとしては、孫の進路は心配ですよね?
しかし、自分達の老後の生活は、いつどうなるかわかりません。
それだけのお金を持っていても、病気や意外なことで、自分達のお金をどんどん使わなければいけないことになります。

一旦、一括贈与で渡したお金を、自分達の口座に取り戻すことは、一括贈与の制度上、
取り戻すことはできません。
渡すことはいいことなのですが、自分達の老後の生活を考えておかなければ、痛い目にあうことにも
なりかねないというわけです。

入学や進級時に手渡しで「お祝い金」として渡すという方法であれば、贈与税はかかりません。
これは、法律的な解釈になりますが、「一般的に何かの対価で渡す性質ではない」と
国税局も明確化しているという点があるからです。

親が子供の学校へ学費を払うのに、税金は別に請求されていますか?
消費税として含まれているので、請求されてませんよね。

ということは、進学や進級の時に、お祝い金として渡すことで、余計な揉め事を避けることができるっというわけです。

それと、孫可愛さから、受験などでピンチだからとお金を渡すことは、ご自身の子供さん(親御さん)の教育資金の考え方に悪い影響を与えかねません。

まとめとして

教育資金の一括贈与は、来年までの特例措置であって、永久に続くものではありません。

しかも、使い残しがあれば、贈与税を支払わなければなりません。

私自身、コマ数を増やすということで、困ってしまいました。
その時に、実家の父からお金が振り込まれました、すぐに送り返しました。
自分達の手で、合格させたいということで、余剰金を見つけて、コマ数を増やすことができました。

塾側もお金が出せないと相談すれば、親身な教室であれば、この贈与制度を教えていたかもしれませんが、なるべく自分の両親達にお金は出させずに、自分達の力で、乗り越えてください。

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